諸費用の内訳
諸費用とは不動産の購入において、別途に要する費用のことです。
尚、諸費用の内訳は以下のようになっています。
印紙税 契約書を交わすときの税金
登録免許税 不動産の登記をするときの税金
不動産取得税 購入後にかかる税金
所得税 所得税の確定申告のとき
贈与税 住宅取得等資金の贈与を受けたとき
住宅ローン ローン手続きに関する費用
媒介手数料 国土交通省告示による報酬額

印紙税とは…土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローンなどの借用証書(金銭消費賃借契約書)等にも印紙を貼り、消印をします。これが、印紙税の納付です。
 売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになりますので注意して下さい。借地権の設定または譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

 登録免許税とは…土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
 登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を収めているという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

 不動産取得税とは…土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、不動産の"取得"ということに触れておきますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。

住宅ローン控除(借入金を有する場合の減税)
 住宅ローン控除とは…個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関(銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれます)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得などをした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。

 贈与税とは…個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払が無いのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかりますので注意してください。

 住宅ローンの種類や取扱金融機関によって内容が異なります。一般的には「融資事務手数料・住宅ローン印紙代・住宅ローン保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・登録免許税・登記手数料」等が必要となります。

 宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取る事が出来る報酬のこと。この報酬は原則として、売買・交換・貸借が媒介又は代理により成立した場合のみ報酬請求権が発生するとされている。※但し、依頼者の依頼によって行なう広告の料金に相当する額についてはこの限りではない。

■ 計算式

 200万円以下 5.4%
 200万円超 ~ 400万円以下 4.32%
 400万円超 3.24%

■ 例)物件価格 1,000万円の場合

 200万円以下の部分・・・200万 10.8万
 200万円超 ~ 400万円以下の部分・・・200万 8.64万
 400万円超の部分・・・600万 19.44万
 合 計 38.88万